1か月の平均所定労働時間の算出方法についてまとめてみました

最低賃金や時間外手当を計算するときに、よく出てくるものに「1か月の平均所定労働時間」というのがあります。この間２回に分けて、この「１か月の平均所定労働時間」の算出方法についての記事を掲載してきましたが、今回この記事を一つに整理して、まとめてみましたので一読いただけると幸いです。

1か月の平均所定労働時間算出の必要性

最低賃金や時間外手当を計算する時に必要なのは、その人の時給単価をもとに計算します。従いまして、もともと時給の人は、その時給で計算すればよいし、日給の人は１日の所定労働時間で割れば時給がわかります。

ところが、月給の場合は、月によって勤務日数が違ってくることがほとんどなので、どうしたらよいか迷うところですが、労働基準法の施行規則によりますと次のように定められております。

労働基準法施行規則では、「月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均労働時間数）で除した金額」となっております。

１か月の平均所定労働時間の算出式

つまり、月によって勤務日数が違っている場合は、上記施行規則中の括弧の中の「月によって所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均労働時間数」を計算すればよいわけです。

したがって、1か月の平均所定労働時間の算出式は、次のとおりとなります。

１年間の所定労働日数×１日の所定労働時間数÷１２

つまり、一年間の所定総労働時間数を求めて、それを１２か月で割ればよいわけです。具体的には、１年間の所定労働日数や１日の所定労働時間数は就業規則で定められていますので、それをもとに算出すればよいわけです。

実際の計算例

＜１＞１日の所定労働時間と休日が就業規則等で次のように定まっている会社を例にとり、1か月の平均所定労働時間を算出してみましょう。

＜２＞まず、２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日を例にとり、１年間の所定労働日数を算出します。

すると、１年間の所定労働日数は次のようになります。

１年間の所定労働日数＝３６５ー年間所定休日数＝３６５ー（１３＋１０＋９＋１０＋１２＋８＋１１＋１０＋１０＋１１＋１０＋１０）＝３６５−１２４＝２４１

＜３＞よって、1か月の平均所定労働時間は次のようになります。

２４１日×７.５時間÷１２か月≒１５０.６２（端数処理については、後で述べます、以下、他の場合についても同じです）

＜４＞なお、年間所定休日数は土曜日が祝日になったり、お盆や年末年始の休日が土曜日、日曜日と重なったりして変動することがありますので、毎年チエックすることが必要です。

＜５＞１年間の所定労働日数や１日の所定労働時間数がきちんと就業規則等で定まっているところは、このようにして1か月の平均所定労働時間については算出すればよいのです。

一人一人違うあるいは変動したりする場合

ところが、１か月変形労働時間制を採用しているところで、１年間の所定労働日数や１日の所定労働時間数が一人一人違うあるいは変動したりする場合を時々見かけるときがあります。では、その場合はどうすればよいでしょうか。

そのような場合は、労働基準法上の上限時間を求めて１か月の平均所定労働時間を計算するしかないのかなと考えております。そこで、そのような１か月変形労働時間制の場合の計算例を示しておきます。

１か月変形労働時間制の場合

＜１＞まず、３１日の月、３０日の月、２８日の月のそれぞれ上限時間を計算します。

• ３１日の月　４０時間×３１÷７≒１７７.１４時間
• ３０日の月　４０時間×３０÷７≒１７１.４２時間
• ２８日の月　４０時間×２８÷７＝１６０.００時間

＜２＞次に、一年間の総労働時間の上限を計算します。

• １７７.１４時間×７か月＋１７１.４２時間×４か月＋１６０時間×1か月＝１２３９.９８時間＋６８５.６８時間＋１６０時間＝２０８５.６６時間
  

＜３＞そして、１か月の平均所定労働時間を計算します。

• ２０８５.６６時間÷１２か月≒１７３.８０時間

＜４＞閏年の場合は、２８日を２９日に置き換えて計算し直してみて、皆さんもやってみてください。

時間の端数処理について

• 労働基準法上、割増賃金の計算では、１時間あたりの賃金額や割増賃金額に円未満の端数が生じた場合は、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数を1円に切り上げ、また、平均賃金の計算では、賃金の総額を総暦日数で除した金額の銭未満の端数を切り捨て、平均賃金を基にして休業手当等を計算する場合は、特約がなければ円未満の端数処理は、割増賃金の計算と同様に50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数を1円に切り上げることになっております。

• このようにいわゆる「お金」の端数処理については定められており、基発（労働基準局長名で発する通達）や厚生労働省などのHPでも確認できますが、「時間」についての端数処理については、確認することができませんでした。そこで、今回解説した１か月の平均所定労働時間を計算する場合では、どうしたかというと厚生労働省のパンフレットや就業規則に関する書籍、平均賃金の計算などを参考にして、小数点３桁を切り捨てて、小数点２桁までを採用しております。

• なお、現実の実務では、前にも述べたように、端数処理については労働者に有利に働くような処理、つまり、１か月の平均所定労働時間としては１５０.６２時間や１７３.８０時間ではなく、ほとんどが１５０時間や１７３時間で助言、指導しております。